2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（宮本真司君） 薬剤師の需給につきましては、まず第一に、薬学教育六年制課程の卒業生が現場で働き始めて一定期間を経過している、それから二番目に、平成二十七年に公表いたしました患者のための薬局ビジョンに基づきましてかかりつけ薬剤師・薬局を推進していく中で、薬剤師に求められる役割が変化し、多様化してきているといったことを踏まえまして、昨年度、厚生労働行政推進調査事業費補助費を用いまして調査を実施
○政府参考人（宮本真司君） 薬剤師の需給につきましては、まず第一に、薬学教育六年制課程の卒業生が現場で働き始めて一定期間を経過している、それから二番目に、平成二十七年に公表いたしました患者のための薬局ビジョンに基づきましてかかりつけ薬剤師・薬局を推進していく中で、薬剤師に求められる役割が変化し、多様化してきているといったことを踏まえまして、昨年度、厚生労働行政推進調査事業費補助費を用いまして調査を実施
○辰巳孝太郎君 いや、そうじゃなくて、この間、国は建設や改修、運営費、補助費の廃止や一般財源化を進めてきたわけですよ。だから、自治体はこういうものに飛び付かざるを得なくなっているわけですね。 この幼保一体化の難しさ、私はここも一つ指摘をしたいと思うんですね。現場でどういう声が出ているか。例えば、幼稚園の子供たちが二時に帰ってしまう。
文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助費の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。
さらに、人件費、補助費、委託費、庁費の見直しにより五・六兆円を削減いたします。経済危機対応・地域活性化予備費も削減いたします。 次に、埋蔵金の発掘であります。 国債の定率繰り入れの停止により十・四兆円、労働保険特会の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三・五兆円を捻出いたします。
○国務大臣（小宮山洋子君） まず、看護職員の確保対策につきましては、看護師等の学校、養成所の運営費補助費などの養成を促進する政策、それから病院内保育所への支援を始めとする定着を促進するための方策、そしてナースバンクでの求人求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援、こうした施策に今取り組んでいるところです。
さらに、人件費、補助費、委託費、庁費等の見直しにより六兆円を削減します。経済危機対応・地域活性化予備費も削減いたします。 次に、埋蔵金の発掘であります。 国債の定率繰り入れの停止により九兆八千億円、労働保険特別会計の積立金取り崩しにより五兆円、政府保有株の売却により三兆五千億円を捻出いたします。
○山本（孝）委員 十万人の目標で運営費補助費五億八千万ですから、一人来ていただくのに五千八百円かけて三百円の入館料を取っている、こういう計算になるわけですね。 今、博物館等々のエージェンシー化が言われておりまして、これはいろいろな考え方があるのだと思いますけれども、この運営費と十万人という入館者目標、ここの対比といいましょうかバランス、これは担当としてはどんなふうにお考えなんですか。
続いてお伺いしたいのは、新分野進出等の計画が承認されて受けられる支援は、法案にありますように、事業費補助費、設備近代化貸し付けの償還期間の延長、低利融資制度、信用保証制度による別枠融資などの優遇措置、さらに設備に対する特別償却などの税制の優遇等々となっております。特に、既存の設備近代化貸し付けの償還期間の三年の延長などは、かねて我が党も要求していたことであり、前進面として率直に評価いたします。
先ほどの建設費補助費の来年度の問題もはっきり考えられていない。大阪で言いますと、マンモス校、一学年十六クラスというのが二校あります。十四クラスは十二校です。十三クラスが六校もあります。とても先生は生徒の顔も覚えられないという詰め込みになっているわけですね。そういう状態を本当にどのように変えていくのかという点で、再度文部省の決意を伺いたいわけです。
いま社会教育の面で、社会施設活動促進費とか教育方法改善費補助費などというものが行われておりますけれども、これらのものでただいま私が申し上げましたような障害者のための図書館機能の充実整備がうまく行われているのかどうか、その辺について御答弁を願いたいと思います。
私どもの十七項目の要求に関連して述べますれば、五番の入通院交通費補助費一カ月五千円、六番の温泉療養費一カ月一万二千五百円、九番のはり、きゅう、マッサージ補助費一カ月一万二千五百円、十番の医薬品代一カ月七千円、八指の暖房費一カ月一万円、十三番の電話代五千円、十七番の原告団事務所維持費の一カ月二千円、合計五万四千円に当たります。
私立大学の経常費補助費の中の傾斜配分を医学、歯学に非常な重さで傾斜配分をしている。私学振興財団の貸し付けであっても、一般施設費のほかに歯科、理工学系の学生に対するものはふえている。それから新設の理工系、理学教育の設備に対しても、薬学部を含めて充実をさせているわけだ。
新規工業地帯公害防止事前調査費、これがやはりこの中で一番大きいものですが、予算額で四千四百二十四万二千円、それから問題のさっき御指摘の工場排水等規制事務委託費、先生に小さいということでしかられたのですが、これが千百九万八千円、ばい煙測定器具整備費補助費、ばい煙規制法の関係で都道府県で自動車にばい煙の測定器具を全部積んで工場を回って検査しておる、それが四百十万円でございます。
それから同じように、山村振興都道府県調査費補助費、これは二分の一です。それからこれも同じ山村振興につながる予算ですけれども、審議会費というものも若干ある。事務費も組まれておる。こういうことになりますと、よほど長官のところでしっかりいまの方針を確立しておきませんと、地方の陳情が行なわれ、お役人さん方とのひもつきになって、予算の獲得で都道府県を苦しめる材料になる、そういう点を私ども心配するわけです。
それからせっかく一般財源がふえましても、その六割から七割というものは、黙っていても給与費、補助費、それから公債費、いわゆる借金でございますが、これの元利償還にもっていかれる、こういうやはり財政構造自身に手をつけてまいりませんというと、地方財政の窮迫、赤字転落という問題は毎年々々、毎年毎年といいますとちょっと言い過ぎでございますけれども、やはり循環をしてまいる、こういう形になってまいるのでございますので
また、来年度の予算につきましては、だいぶ委託費補助費等が、金額についてはそうふえませんけれども、今までそういう方面に出していたものを、理化学研究所という新しいものができましたし、また新しい計画ができまして、そちらに振りかえたものでございますから、金額は総体的にはあまり上がっていなかったように思っておりますが、内容はだいぶ違えておるつもりであります。
これを、この人件費を施設費、補助費その他の文教施策のために投じられておりますところの諸費用と比較して参りますというと、それらの施設費、補助金の三十二年は六・六倍が人件費であります。三十四年は五・八倍が人件費であります。三十六年は五・一倍、三十七年度の予算は四・一倍とこうなっております。
それから最後に都道府県警察費補助費でございますが、ことしは三億日余の増額となっておりますが、内訳は、行政費補助金が一億九千百万円余の増加となっております。